
こんにちは!経営者向けWEBマガジン「中小企業のミカタ」編集長のオオバです。
今回は『受給条件を満たしやすい助成金6選』ということで、令和3年のトレンド助成金とも呼ばれ、弊社のクライアント企業の多くが受給された助成金を一挙に6つご紹介させて頂きます!
本記事では厚生労働省の発表している助成金の内容をできるだけわかりやすく解説していきますが、助成金制度は随時、新設もしくは廃止されるコースも出てくるため、直近の情報は厚生労働省の公式HPでご確認ください。
全ての助成金の受給条件となっている
『経営者本人、取締役、親族を除く正社員を一人以上雇用している』
という条件を満たしていれば基本的にこの6つの助成金のどれかは活用可能なはずですので是非、最後までご覧頂き、これらの助成金をご活用ください。
今回、ご紹介する助成金と同じ「公的支援制度」に補助金があります。補助金も助成金も国や地方公共団体、民間団体から支給され、原則は返済不要です。
目次
助成金と補助金の違いについて
補助金と助成金の一番の違いは、補助金は予算が決まっているため最大何件という決まりがあります。そして、公募によっては抽選や先着順になるなど、申請して支給されるかどうかはわかりません。
一方で助成金は受けとるための受給条件が合致している書類をそろえれば原則支給されます。
補助金は、期限も限られているし審査も難しいです。そのため、弊社では事業主の方々に資金調達としてまずは助成金を申請することをおすすめしています。

受給条件を満たしやすい助成金6選
【注意】助成金制度は随時変更されています!
下記は一例です。タイミングによって締切を過ぎている場合があります。 個々の助成金には細かい要件があるため専門家とすり合わせの上、申請する助成金を決定して下さい。

それでは早速、受給条件を満たしやすい助成金をご紹介します!
①雇用管理制度助成コース
1つ目の「受給条件を満たしやすい助成金」は人材確保等支援助成金の1つである雇用管理制度助成コースです。
人材確保等支援助成金とは、労働環境の改善などに積極的に取り組む事業主などを助成する制度です。
労働環境の向上に進んで取り組み、一定の目標を達成した事業所等に、その支援を約束するのが人材確保等支援助成金制度の目的です。
2022年1月現在、人材確保等支援助成金には8つのコースがあり、その中の1つが雇用管理制度助成コースです。
【ここがポイント!】
雇用管理制度助成コースでは、事業主が離職率の低下に取り組んだ場合に、57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)が支給されます。
受給するためには、事業主(雇用管理制度助成コースにおいて短時間正社員制度を導入する場合は保育事業主)が労働者全員を対象に、以下5つのうち1つ以上を導入・実施することが条件となります。
- 諸手当等制度(退職金制度など)
- 研修制度(オンライン研修なども含む)
- 健康づくり制度(肺がん検診など)
- メンター制度(外部メンター制度含む)
- 短時間正社員制度(保育事業主のみ
条件を満たし、翌年に離職率が0名もしくは離職率の低下 を達成した場合に一社につき57万円を受給することができます。
②正社員化コース
2つ目の「受給条件を満たしやすい助成金」はキャリアアップ助成金の1つである正社員化コースです。
キャリアアップ助成金とは、有期雇用社員 (アルバイト等)、派遣労働者などの正社員ではない従業員の意欲や能力向上、また事業の生産性を高めて優秀な人材を確保することを目的としています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響後の経営回復に向けて、雇用維持や人材確保などの必要性も高まっています。そのような際に活用できる助成金がキャリアアップ助成金となります。
2022年1月現在、キャリアアップ助成金には7つのコースがあり、その中の1つが正社員化コースです。
【ここがポイント!】
- 半年以上在籍している有期雇用社員 (アルバイト等)を正社員に転換で 57万円/名
- 無期契約社員に転換で28.5万円/名
- いま雇用している方、これから雇用する方の いずれも対象で最大20名まで申請可能
③教育訓練休暇付与コース
3つ目の「受給条件を満たしやすい助成金」は人材開発支援助成金の1つである教育訓練休暇付与コースです。
人材開発支援助成金とは企業が労働者に対するキャリアアップや人材育成に力を入れることを支援する制度です。
労働者が専門的な知識や技能を習得するための訓練の経費や訓練中の賃金を一部助成することで労働者の人材育成やキャリアアップを促進し、企業の生産性向上に繋がことが目的となっています。
2022年1月現在、人材開発支援助成金には4つのコースがあり、その中の1つが教育訓練休暇付与コースです。
【ここがポイント!】
- 正社員が外部研修に行くと30万円/社
- 3年間で「5日間」の有給を取得する
- 研修に行くための有給制度を新設 (就業規則に追記する)
④出生時両立支援コース
4つ目の「受給条件を満たしやすい助成金」は両立支援等助成金の1つである出生時両立支援コースです。
両立支援等助成金とは、従業員が働きながら育児や介護との両立を行える制度を導入したり、女性の活躍推進のための取り組みを行う事業主に金銭的な支援をする制度です
その中でも出生時両立支援コースは、男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、男性の育児休業や育児目的休暇の利用者がいる事業主に支給される助成金です。
少子化が進む中、厚生労働省は企業の従業員が育児休業・育児目的休暇を取得しやすい環境を企業が整備できるように、この助成金を設けています。
利用者が休業・休暇を取得するだけでなく、全ての従業員に対して、「育児休業・育児目的休暇を企業全体で後押ししています」というメッセージを出すことが重要です。
2022年1月現在、両立支援等助成金には5つのコースがあり、その中の1つが出生時両立支援コースです。
【ここがポイント!】
- 男性従業員が育児休暇を取得すると67万円/名(2人目から減額)
- 連続5日間以上の取得
- 子供が産まれてから8週間以内に休暇を開始する
- 育休開始前に申請をする必要がある
⑤育児休業等支援コース
4つ目の「受給条件を満たしやすい助成金」も両立支援等助成金の1つである育児休業等支援コースです。
育児休業等支援コースは出生時両立支援コースと同じ両立支援等助成金制度の1つです、育児休業等支援コースが男性の育児を支援するモノだったのに対し、出生時両立支援コースは育児休業をする女性社員のために、休業しやすい環境整備をした事業主に支給される助成金です。
育児休業をと整備し、使用した後、職場へ復帰してもらうことが目的です。
【ここがポイント!】
- 女性従業員が育児休暇を取得すると 57万円/名
- 連続3ヶ月以上の取得 (復帰しない場合は半額になる)
- 定期的に面談を実施しサポートする
- 育休開始前に申請をする必要がある
⑥諸手当制度共通化コース
最後にご紹介する「受給条件を満たしやすい助成金」は先ほどご紹介したキャリアアップ助成金の1つである諸手当制度共通化コースです。
諸手当制度共通化コースは非正規労働者の処遇改善を進める企業を支援するという目的で作られた制度です。
現在でも正規社員だけに住宅手当や皆勤手当、通勤手当などが支給され、非正規雇用社員には支給されないとうケースの企業が数多く存在しています。
そのような状況を改善するために設けられたのが諸手当制度共通化コースです。
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成されます。
【ここがポイント】
・有期契約社員(アルバイト等)に新たにつき3000円程度の手当を付与する、又は定期健診や歯周病予防検診を 受診させると38万円/社
【まとめ】助成金を活用しよう!
いかがだったでしょうか?
今回は年間約3000種類発表される「補助金・助成金」の中から活用しやすい助成金を6つ、簡単にですが、できるだけわかりやすく解説させて頂きました。
助成金は補助金とは違い、無審査ですので申請すれば原則受給可能、そして返済不要です。
国からのありがたい支援制度ですのでどんどん活用していきましょう!
経営者向けWEBマガジン「中小企業のミカタ」ではこれからも中小企業経営に役立つ情報発信をしていきますので、これからもよろしくお願い致します!

助成金制度は随時、新設もしくは廃止されるコースも出てくるため、直近の情報は厚生労働省の公式HPでご確認ください。最後まで読んでいただきありがとうございます。

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